小・中・高・大のＩＣＴ化をお手伝い

教育現場の課題解決を促し、新しい学びの発見を通して子どもたちの世界を広げていく。それが私たちの幸せであり、活力です。

私たちの仕事観

営業1部は教育とICTをテーマに活動している部署です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域や校種により1課・2課・3課が担当しています。地域や学校が何を必要としているのか？ ICTの導入でどうやったら教育現場の課題解決に向けたお手伝いができるか日々、頭を抱え、泥臭くもがき、考え続けます。ラインズの提案が採用され、実際に運用が始まって、必ず現れるさまざまな変化。それは、学校の授業がすごく盛り上がる様子だったり、新しいものに出合ったときの子どもたちの輝く瞳だったり、「分かる」喜びにはじける笑顔だったり。ICTなんて…と否定的だった先生たちが、ある日、普通に活用している場面に遭遇すると、ちょっとにんまりしてしまいます。変化を起こす装置は、ICT機器やアプリケーションという無機質なものですが、そこに至るプロセスには、「学ぶ喜びをもっともっと経験させたい」「未来を拓く人材を育てたい」教育者の理想と、「そのお手伝いをしたい」ラインズの熱い気持ちが介在します。人が人を想う。だからこそ、ほっこりと温かい学びの場が生まれるのです。子どもたちが、新しい学びの発見をし、世界が広げていくことって、すてきですよね。そんなお手伝いができることが、私たちの幸せであり、困難を乗り越えて明日へ向かう活力になっています。

令和2年GIGAスクール構想の出現で1人1台タブレット端末の整備

学校教育ＩＣＴ化の背景

各課程での教育目標や大まかな教育内容を定めた新学習指導要領が、2020年の小学校を皮切りに全面的に実施されました（中学校2021年、高校2022年）。その直後の「GIGAスクール構想」の発表。　　　　　　　そして新型コロナウィルスによる全国一斉休校。目まぐるしい日々が続きました。新学習指導要領の特徴は以前のものと比べてＩＣＴ関係の記載が格段に多くなっています。

情報活用能力を、「教科書等の枠を越えて、すべての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力」と位置づけ
プログラミング教育の実施を、発達段階に応じて位置づけ
学校において、日常的にＩＣＴを活用できる環境の整備

新指導要領やGIGAスクール構想を受け、各学校では国の施策目標と努力目標の流れに沿ったＩＣＴ化を整備することが急務となりました。ただし、実現するには次のような課題と取り組まなければならず、教育現場の負担や戸惑いは避けられないのが現実です。

財源が限られている
情報が中央に集中し、リアルタイムで入ってこない
どのように進めるかが体系化されていない
地域性がある

36年以上こつこつと積み上げてきた信頼関係と豊富なノウハウで、教育現場の課題解決に取り組みます。

私たちにできること

前述のような課題や問題に対し、私たちは現場を大切に、何度も足を運び、担当の先生の声を聞き、共に考え、粘り強く取り組んで、成果に向けて努力する。真面目さと誠実さが持ち味です。きっとお役に立つことができると思います。

地域性に精通

実際にＩＣＴ化を進めるうえでは、地域性というものも重要です。国の施策目標や努力目標の流れを沿ったうえで、都道府県ごと、市町村ごと、エリアごとの事情や課題を理解し、実現性と有効性の高い取り組みをご提案します。

将来を見据えた提案

ＩＣＴ化によってどのような教育環境を目指し、何を達成するのか。理想と現実のギャップを確実に埋めていけるよう、複数の選択肢を用意し、先々まで見据えたプランを考えてご提案します。

課題は現場から

文教マーケットの仕事を36年余り。教育現場の期待にこたえ、先生方との対話を信条としてきました。学校や先生はもちろん、メーカーや関連企業など、過去のパートナーを大切に、こつこつと信頼関係を築いてきました。豊富なノウハウで必ずお役に立ちます。

導入事例紹介

B市

1人1台タブレット導入。2800台を超える端末を納品。職員研修、サポート業務を行う

教育センターサーバー、校務システム、校内無線化

学校ごとに管理していたサーバを廃止、教育委員会へセンターサーバーを構築して、全校統一システムの活用環境を提供。また、校内無線WiFiの構築を行い、校内どこでもタブレットが使える環境を整備

S市: 市内教育センターサーバー構築、職員用タブレット整備

K市

ICT支援員委託業務委託　市内23校にICT支援員派遣他保守業務を実施

ヘルプデスクを設置し、学校からの困りごとに電話対応。また、各校へICT支援員を派遣し、授業支援、業務支援を行う。現在3年目

校務システムの導入（自治体多数）: 校務統合システム導入。「出席・名簿・成績・身体情報」を一括管理するデータベース化の推進と業務軽減につながっている

教材配信システムの導入（事例多数）: 授業で使うコンテンツのセンター配信システム。自身の端末にインストールする必要なく、ブラウザで必要なコンテンツが利用できる。デジタル教科書の普及にも一役買っている

職員グループウェアの導入多数

業務改善　職員間の情報共有、スケジュール管理、出退勤の管理

今まで散らかっていた情報が集約され、管理職からの指示や変更事項も一目瞭然に

教職員向けセミナーの実施: 機器の使い方、ソフトの使い方、授業への取り入れ方など、整備したものがちゃんと活用されるように、きめ細かいコミュニケーションで支援